官公需法

正式には「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」。国や独立行政法人などに対し、中小企業・小規模事業者からの受注機会を増やすよう努めることを求めています。 毎年度、国全体の調達方針（目標）が示されます。中小にとって、官公庁市場は思っているより門戸が開かれている、という後押しになる制度です。